専用住宅への合併処理浄化槽設置や、単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの転換を支援します。撤去費や宅内配管工事も対象です。
宇和島市が、令和8年度に専用住宅へ合併処理浄化槽を設置する場合や、汲み取り便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に補助金を交付します。転換の場合は、槽の撤去費や宅内配管工事費も対象になります。対象区域は公共下水道未整備区域と漁業集落排水処理外区域です。
個人の住宅で生活排水処理を見直したい人や、汲み取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える人向けの制度です。専用住宅を対象に、設置工事だけでなく、転換に伴う撤去や配管工事も含めて整備したい場合に利用しやすい内容です。
個人が自ら居住する専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合が対象です。店舗兼住宅の場合は、居住域が延床面積の50%以上あることが必要です。補助事業の期間内に工事を完了し、この住宅で居住を開始していることが必要で、3月末日までに住民票の異動も完了している必要があります。
次の条件に当てはまる場合は対象外です。合併処理浄化槽の新設、汲み取り便槽や単独処理浄化槽からの転換、転換に伴う槽撤去、宅内配管工事が対象です。宅内配管工事には、便所、台所、洗面所、風呂などからの排水を流入させる管やますの設置、浄化槽から敷地に隣接する側溝までの放流管の設置が含まれます。
合併処理浄化槽の設置工事のほか、転換に伴う単独処理浄化槽の撤去、汲み取り便槽の撤去、宅内配管工事が補助対象です。単独処理浄化槽の撤去では、産業廃棄物管理票の写しに加えて保守点検契約書の写しが必要です。
工事は、合併処理浄化槽の工事を始める前に申し込む必要があります。申請は下水道課または各支所で行い、交付決定前に辞退する場合は辞退届を提出します。補助金は予算限度額に達し次第終了します。浄化槽設置者には保守点検、法定検査、清掃などの維持管理義務があります。
2026年04月01日 〜 2027年01月08日
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