令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内の中小企業者、組合等および創業予定者を対象に、人材育成、産業財産権取得、デザイン企画、販路開拓、IT導入など複数のメニュー別に事業費の一部を補助します。各メニューごとに補助率や上限額が定められており、交付決定後の事業実施が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業や組合で、人材育成や製品・サービスのブランド化、展示会出展、販売機能の強化、業務の省力化等を検討している事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者、企業組合、協業組合、事業協同組合、農事組合法人、地域振興を目的に設立された法人又は任意団体等で、宇和島市内に住所及び事業所を有する個人または本店を有する法人であること。社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 人材育成（資格取得、研修受講・開催）
• 産業財産権の出願
• デザインの企画・製作（ロゴ等の企画制作を含む）
• 大学新卒者やプロフェッショナル人材の採用支援
• 新規創業に係る支援
• BCPや事業承継の策定・改定
• 市外での見本市・展示会・商談会への出展
• 自社ウェブサイトの販売機能追加・他社サイトへの出店
• RPA導入やセルフレジ等システム導入等の省力化推進

補助内容

• 対象経費: 委託料・謝金、研修受講費、ソフト・システム購入費、設備・機械購入費、システム構築費、旅費・宿泊費、広告・販路開拓費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• デザイン企画製作事業は企画・製作にかかる委託料や謝金が対象で、原材料費や印刷製本費、製版代、自社制作費は対象外です。ロゴマークは1パターンのみ対象となります。
• 販路開拓事業は市外での見本市等への出展経費が対象で、出展に係る旅費や宿泊費等が該当します。
• 省力化推進事業はRPA導入やセルフオーダー・セルフレジなどシステム導入に係るハード・ソフト費用が対象とされます。

主な要件・注意点

• 原則として交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外です（外国人材確保事業を除く）。
• 補助対象経費から消費税及び地方消費税は除かれます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日