令和8年度　宇和島市商店街出店者支援事業補助金について

概要

宇和島市が商店街への出店を支援する補助金で、商店街に出店し商店街団体に加入する者の出店に係る経費の一部を補助します。対象となる経費は月額家賃と広告宣伝費で、家賃は補助率2分の1以内で上限20万円、広告宣伝費は上限10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の商店街に新しく店舗を開設して営業を開始しようとする事業者

対象者・要件

• 市内の商店街で店舗等を賃借、購入または建築し、申請年度内に営業を開始する者であること。賃借は契約期間が1年以上の賃貸借契約等に限る。
• 実績報告時点で、商店街振興組合、事業協同組合、または規約等により代表者が定められ財産管理が可能な任意団体のいずれかに加入していること。
• 補助金交付申請時に市税等を滞納していないこと。
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人、その他組合等は対象外。

対象となる取り組み

• 商店街に新たに出店して店舗や事務所を開設し、営業を開始すること。

補助内容

• 対象経費: 月額家賃、広告宣伝費
• 補助率: 2分の1以内（家賃に適用）
• 上限額: 30万円（うち家賃上限20万円、広告宣伝費上限10万円）

対象経費の詳細

• 月額家賃：令和9年3月31日までに支払ったものに限る。店舗併用住宅の場合は店舗部分に係る賃料のみが対象。
• 広告宣伝費：新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、デジタル広告等の広告宣伝に要する経費が対象。
• 以下は対象外：消費税及び地方消費税、敷金・礼金・仲介手数料・保険料・共益費・駐車場料金・借地料、振込手数料、交付決定前の契約・発注・支払い分、他の補助金と重複する経費、店頭備品とみなされる看板等。

主な要件・注意点

• 同一会計年度における交付は同一申請者につき1回限り（異なる年度であれば再度申請可）。
• 交付決定日以降に事業に着手すること。交付決定前に着手した場合は補助対象とならない。
• 事業完了後、30日以内または年度末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
• 交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了させる必要がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日