令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内の中小企業者、組合等および新規創業者を対象に、事業強化や人材確保、販路開拓、BCP策定、事業承継など複数のメニューを支援する補助制度です。資格取得や研修、産業財産権の出願、デザイン制作、販路開拓・販売力強化、省力化導入など、目的に応じた経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業や組合で、人材育成や業務効率化、販路拡大を図りたい事業者
• これから創業を予定し、創業に向けた準備や計画作成を進めている方

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者または組合等で、市内に事業所を有すること（市内に住所または登記事項証明書における本店がある法人等）。
• 市税等を滞納していないこと。
• 公序良俗に反する事業や市長が不適当と認める者は対象外。
• 原則として、市内で同一の事業を1年以上営んでいる者（新規創業事業は創業予定者が対象）。

対象となる取り組み

• 資格取得・研修の受講や開催、産業財産権の出願、デザインの企画・製作、大学新卒者や高度人材の採用等
• 市外での見本市・展示会等への出展や自社ウェブサイトの販売機能追加、ライブコマースやPR動画制作
• RPA導入やセルフオーダー・セルフレジ等の省力化機器・システム導入
• BCP（事業継続計画）や事業承継に関する策定・改定および初期費用の支援

補助内容

• 対象経費: 各メニューに応じた経費（委託料・謝金、備品費、工事費、修繕料、ウェブサイト関連費等）。
• 補助率: 1/2以内（原則）。
• 上限額: メニューにより上限が異なり、最大で50万円まで。

対象経費の詳細

• BCP策定等：委託料、謝金などが対象。
• 事業承継の初期費用：備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料（店舗・事業所にかかるものに限る）などが対象。備品については汎用性の高い車両・PC・プリンター等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手した場合は補助対象になりません（外国人材確保事業を除く）。
• 補助事業完了後30日以内または年度末日（2027年3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日