令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

概要

和歌山県内の中小企業者等が取り組む、脱炭素経営に向けた省エネ診断、CO2排出量の算定・見える化、および認証取得等の経費を補助します。持続的な成長と競争力向上を目的として、省エネ診断による効率化から対外的な認証取得までを幅広く支援します。

こんな事業者におすすめ

省エネ診断を受けてエネルギー使用状況を把握したい事業者、サプライチェーン全体のCO2排出量を算定・管理したい事業者、またはSBTやISO14001などの認証取得を通じて脱炭素への取り組みを対外的に証明し、ビジネスチャンスの拡大を目指す事業者に適しています。

対象者・要件

和歌山県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、中小企業基本法に規定する中小企業者や、それと同等と認められる者が該当します。ただし、政党や政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団関係者などは対象外となります。

対象となる取り組み

省エネ診断事業、排出量見える化事業、認証取得・認知拡大等事業のいずれか、またはこれらの組み合わせが対象です。省エネ診断事業では診断実施機関による伴走支援を受けることが要件となります。排出量見える化事業ではScope1からScope3までの算定や製品単位のCFP算定が対象です。認証取得・認知拡大等事業では、認証取得に向けた目標設定や第三者検証、低炭素製品としてのブランド価値向上に向けた取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 補助事業の実施に必要なコンサルタント経費、診断・分析経費、システムソフトウェア導入費、クラウドサービス利用料
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手（契約・発注等）した事業は補助対象外となります。ただし、事業区分ア（省エネ診断事業）については事後申請が可能です。また、国や他の補助金を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金額を除外する必要があります。予算の範囲内で先着順に審査が行われ、予定件数に達した場合は募集が終了します。

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月01日