令和７年度　副業・兼業人材活用促進補助金公募について

概要

和歌山県内の中小企業等が、外部のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形で活用する際に発生する有料職業紹介事業者への紹介手数料および当該人材に支払う契約に基づく月額定額部分の報酬の一部を補助します。補助率は補助対象経費の10分の8以内、1件あたりの上限は45万円で、契約期間は原則として5か月を上限とします。公募は随時募集で、予算がなくなり次第終了（先着順）となります。

こんな事業者におすすめ

• 和歌山県内に本社または主たる事業所を有し、生産性向上や経営課題の解決を図る中小企業等

対象者・要件

• 和歌山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等であること（例：県内に本社がある、常時使用する従業員の半数以上が県内に就業する、法人税および消費税の納税地が県内である等）。
• 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介で副業・兼業形態のプロ人材を活用すること（過去に拠点を通じて同様の活用実績がある者は除く）。
• 暴力団関係者でないこと、性風俗関連特殊営業等に該当しないこと、宗教活動や政治活動を主目的とする事業でないこと、県税の滞納がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 拠点の支援によりマッチングした副業・兼業プロ人材を活用して行う事業で、企業の生産性向上や経営課題の解決を目的とする取組。契約期間は原則5か月を上限とする。定型的な業務や単純作業、親族を活用する場合等は対象外となる。

補助内容

• 対象経費: 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（1事業者につき1人分を限度）および当該人材に業務を依頼するにあたり契約に基づき支払う経費のうち月額定額部分（時間給やインセンティブ部分は対象外）。
• 補助率: 補助対象経費の10分の8以内
• 上限額: 45万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、紹介手数料と契約で定めた月額定額部分の報酬に限られる。時間給や成果に応じたインセンティブ等の変動部分は補助対象外である。

主な要件・注意点

• マニュアルに基づく定型業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない業務は対象外である。
• 活用するプロ人材が事業主や役員の3親等以内の親族である場合は対象外である。
• 有料職業紹介事業者に支払う手数料が発生しない場合は、限度額から当該手数料相当額の8/10分を減額する扱いとなる。

申請期間

随時募集。予算がなくなり次第終了（先着順）。