令和８年度　副業・兼業人材活用促進補助金

概要

和歌山県内の中小企業等が、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて拠点登録の有料職業紹介事業者の仲介で副業・兼業のプロフェッショナル人材を初めて活用する事業に対して、紹介手数料や月額定額報酬の一部を補助します。補助は経営課題の解決や生産性向上を目的とした業務に対して行われ、契約期間は原則6か月以内で補助対象期間内に完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または主たる事業所を有し、経営課題の解決や生産性向上のために外部の専門人材を短期間で導入したい中小企業等

対象者・要件

• 和歌山県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること（常時使用する従業員の半数以上が県内、または法人税・消費税の納税地が県内等の要件あり）。
• 拠点を通じて拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介により副業・兼業プロ人材を初めて活用する者であること。
• 暴力団関係者ではないこと、性風俗関連特殊営業や宗教・政治活動を主目的とする事業でないこと、県税を滞納していないことなどの制限がある。

対象となる取り組み

副業・兼業プロ人材を活用して企業の生産性向上や経営上の課題解決に取り組む事業（拠点の支援によるマッチングで契約に至ったもの）。

補助内容

• 対象経費: 人材紹介手数料及び当該人材に支払う報酬のうち月額定額部分（時間給やインセンティブ部分は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の8/10以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 45万円/件

対象経費の詳細

• 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（1事業につき1人分まで）。
• 当該プロ人材に支払う契約に基づく月額定額報酬（旅費交通費・備品・消耗品費・原材料費等は対象外）。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の契約期間は6か月を上限とし、補助対象期間内に完了すること。
• 副業・兼業プロ人材の活用を内定した後かつ当該人材と業務委託契約を締結する前に交付申請を行うこと（交付決定後に契約締結）。
• 他の公的機関から同一内容の補助を過去に受けている、または受けることが確定している事業は対象外。
• 複数人を同時に活用した場合、1人目のみが対象で、2人目以降は補助対象外となる。
• 交付は予算の範囲内で行われ、予算が尽き次第終了（先着順）。

申請期間

随時募集（予算がなくなり次第終了）