令和８年度　副業・兼業人材活用拡大推進補助金

概要

和歌山県内の中小企業等が、生産性向上や経営課題の解決を目的に、副業・兼業のプロフェッショナル人材を拠点経由で活用する際に発生する有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する制度です。補助は人材1名あたりの紹介手数料の範囲で、交付決定の範囲内で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 副業・兼業のプロ人材を活用して業務改革や課題解決を図りたい県内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 和歌山県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること。県内常時従業員の過半数就業、または県内に本社がある等の要件を満たすこと。拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介により副業・兼業人材を活用する者であること。暴力団排除、税の滞納なし、性風俗関連特殊営業や宗教・政治活動を主目的とする事業でないことなどの要件が設けられています。

対象となる取り組み

副業・兼業のプロフェッショナル人材を拠点経由で選定し、企業の生産性向上や経営課題の解決のために業務に従事させる事業が対象です。ただし、定型的な単純業務や国家資格で独占される業務などは対象外とされています。

補助内容

• 対象経費: 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円／人

対象経費の詳細

• 補助対象は、副業・兼業プロ人材を活用する際に支払う人材紹介手数料であり、消費税額および地方消費税額は含まれません。千円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 同一内容の事業で他の公的機関から既に補助を受けている、あるいは受けることが確定している場合は対象外です。
• 活用する人材が事業主・役員の3親等以内の親族である場合や、過去または現に補助対象者等と資本関係や契約関係にある場合は対象外です。
• 交付申請は副業・兼業人材の活用を内定した後かつ当該人材と業務委託契約を締結する前に行う必要があり、業務委託契約の締結は交付決定日以降とします。

申請期間

2026年04月01日から