住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅の耐震改修工事を実施した既存住宅について、改修工事が完了した年の翌年度における家屋に係る固定資産税が申告により減額されます。対象は昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、改修工事は現行の耐震基準に適合させるものであることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 既存の戸建て住宅の所有者で、耐震性を向上させる改修工事を行おうとしている方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者であること。改修工事は令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合する内容で行われていることが要件です。また、当該改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えることが必要です。

対象となる取り組み

耐震基準に適合させるための改修工事（構造耐震性を高めるための工事）が対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修にかかる工事費
• 補助率: 対象家屋に係る固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事の明細および領収書に基づく工事費が対象となります。居宅に占める部分が対象で、都市計画税は減額対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 工事は現行の耐震基準に適合していることが必要です。
• 当該改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えることが必要です。
• 工事の結果、認定長期優良住宅に該当する場合は減額割合が3分の2となります（床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが必要）。
• 要安全確認沿道建築物に該当する住宅は減額される期間が2年間となります。
• 改修工事完了後3か月以内に市の所定窓口へ申告書等の書類を提出する必要があります。