概要
住宅の耐震改修工事を行い一定の要件を満たした既存住宅について、改修工事が完了した年の翌年度における当該家屋に係る固定資産税が減額されます。減額率や適用条件は工事の内容や認定状況により異なります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
- 令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
- 当該改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えること
補助内容
- 減額内容: 耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。1戸当たり120平方メートル相当分までが対象です。都市計画税は減額の対象外です。
- 認定長期優良住宅に該当する場合: 固定資産税額の3分の2が減額されます（床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることが必要）。
- 要安全確認沿道建築物に該当する住宅の場合: 減額される期間は2年間となります。
申請期間
2022年04月01日から
備考
- 申告は改修工事完了後3か月以内に当市固定資産税係へ提出してください。
