住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に、改修工事が完了した年の翌年度の家屋に係る固定資産税が申告により減額されます。改修費用が一定額を超えることや面積要件などにより、減額割合や期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、耐震改修工事を実施して固定資産税負担を軽減したい方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていることなど、所定の要件を満たす住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要する工事費用（耐震改修費用）
• 補助率: 通常は固定資産税額の2分の1、工事により認定長期優良住宅に該当する場合は固定資産税額の3分の2

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えること（この費用をもって対象判定が行われます）

主な要件・注意点

• 減額の対象は居宅に占める部分で、1戸当たり120平方メートル相当分までが対象となります。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 工事の結果、認定長期優良住宅に該当する場合は減額割合が変わり、床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下である必要があります。
• 要安全確認沿道建築物に該当する住宅は減額される期間が2年間となります。
• 改修工事完了後3か月以内に固定資産税係へ所定の申告書類を提出する必要があり、提出後に現況照合のため調査が行われます。