住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅の耐震改修工事を促進するため、既存住宅で現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、改修工事が完了した年の翌年度の家屋に係る固定資産税が申告により減額されます。減額は居宅部分に限られ、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を所有し、耐震改修工事を検討している住宅所有者

対象者・要件

• 対象住宅は昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
• 当該改修工事に要する費用が1戸あたり50万円を超えること
• 減額の対象は居宅に占める部分であること
• 工事の結果、認定長期優良住宅に該当した場合は別の減額割合（下記参照）となること
• 要件に該当する場合は、改修工事完了後3か月以内に所定の申告書類を提出すること（現況の照合のため調査があります）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用（要件として1戸あたり50万円を超えること）
• 補助率: 固定資産税額の2分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告してください。