2027年度 活動助成金（国内事業） 募集要項

概要

日本国内に事務所を置く非営利団体が、日本国内で実施し成果を国内に還元する活動に取り組む際の経費を助成する制度です。児童・青少年の健全な育成、社会福祉の増進、国際相互理解、社会的弱者への支援、女性のエンパワーメント、地域コミュニティの活性化に関する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

社会課題の解決や地域の活性化に向けて、講師謝金、旅費、印刷物の作成、会場費、通信費などを伴う事業を行う非営利団体に向いています。日本国内での活動成果を広く還元する事業や、日本からの参加者を対象にしたスタディツアー、研修の実施を考えている団体も対象です。

対象者・要件

日本国内に事務所を置き、法人格を持つ非営利団体が対象です。NPO法人、学校法人、社会福祉法人などが該当し、任意団体や営利法人は対象外です。申請時点で対象分野で1年以上の活動実績があり、特定の宗教・教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体、営利目的または成果が直接営利に結び付く活動を行う団体、反社会的勢力と関わりがある団体は申請できません。

対象となる取り組み

児童または青少年の健全な育成、社会福祉を増進する活動、国際相互理解の促進、社会的弱者に対する活動、女性のエンパワーメントに対する活動、地域コミュニティの活性化に関する事業が対象です。原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できることが必要です。日本からの参加者を対象としたスタディツアーや研修などで、成果が国内に還元される内容であれば海外で実施する事業も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 諸謝金、旅費交通費、消耗什器備品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、雑費
• 補助率: 事業全体経費の80％まで
• 上限額: 1件の事業につき100万円

対象経費の詳細

諸謝金は申請額合計の30％までです。旅費交通費は事業実施に必要な経費が対象で、海外から日本へ個人や団体を招聘する場合の現地から日本までの往復交通費は対象外です。消耗什器備品費は事業に直接必要な消耗品・備品等の購入費が対象で、恒久的に使用する備品は対象外です。

主な要件・注意点

申請できるのは1団体につき1つの事業までです。同一団体が国内事業とアジア・太平洋地域事業の両方に申請することはできますが、採択は原則としてどちらか一方のみです。

助成金の交付は、当財団の他の助成金も含めて1年につき1回限りです。3年連続で採択された場合、その後1年間は申請できません。

広報物や配布物にはウェスレー財団のロゴマークを掲載し、当財団の助成事業であることを明記する必要があります。

申請期間

2026年10月15日 〜 2026年11月15日