木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

概要

木質バイオマス燃料の安定的・効率的な供給と利用の仕組みづくりを支援する事業です。早生樹等の造林・伐採に係るコスト削減に向けた要素技術の研究開発や、国産木質バイオマス燃料の製造・輸送に関する研究開発・実証が対象です。補助率は補助対象費用の3分の2以内です。

こんな事業者におすすめ

木質バイオマス燃料の供給体制を強化したい企業や大学等、または早生樹等の活用拡大やチップ・ペレットの製造・輸送の効率化に取り組む研究開発主体に向いています。森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する仕組みの構築を進めたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

単独または複数の企業・大学等で応募できます。対象は本邦の企業・大学等で、日本国内に研究開発拠点を有していることが必要です。補助事業を的確に遂行する技術的能力、自己負担分の調達に関する十分な経理的基礎、経理その他事務の管理体制・処理能力、基本計画の達成に有効な研究開発であること、企業化に向けた具体的計画と実施能力も求められます。国外の企業・大学等は、特別な研究開発能力や施設の活用、国際標準獲得の観点で必要な場合に限り連携参画できます。

対象となる取り組み

早生樹等の造林・伐採に係るコスト削減に資する機械装置や資材等の要素技術の研究開発・実証が対象です。あわせて、国産木質バイオマス燃料を原料とする燃料用チップ・ペレットの製造、輸送、乾燥などの前処理、輸送手段の改良、安定供給や品質向上に資するICT技術の高度利用、広葉樹向け燃料化技術なども対象になります。

補助内容

• 対象経費: 早生樹等の造林・伐採に係るコスト削減に資する機械装置・資材等の要素技術の実証費用、燃料用チップ・ペレットの製造・輸送に関する技術開発・実証費用
• 補助率: 補助対象費用の3分の2以内

対象経費の詳細

伐採・搬出工程から、エネルギー需要家の熱利用設備の前処理設備にあたる乾燥システム等までが対象に含まれます。輸送手段の改良に要する費用、移動式チッパーを含む搬送・破砕の改善、安定供給や品質向上に資するICT技術の活用なども対象です。一方で、ボイラーや発電設備など利用機器の開発は対象外です。

主な要件・注意点

応募はJグランツによる電子申請で行います。提出期限を過ぎた書類や不備のある書類は受理されず、期限までに修正できない場合は無効です。共同提案の場合は代表法人が取りまとめて申請します。採択後は、契約・交付決定前までにe-Radへの応募情報入力・申請が必要です。補助事業で取得した機械装置等には処分制限があり、補助事業完了後は5年後まで毎年度の企業化状況報告書の提出が必要です。収益が生じた場合は、補助金の全部または一部の納付を求められることがあります。

申請期間

2026年08月20日 〜 2026年09月29日