養父市宅地開発支援事業補助について

概要

養父市内で宅地を造成し分譲する民間事業者に対し、造成に要する工事費や既存建物の除却費の一部を補助する制度です。制度は分譲地の創出を通じて定住化の促進や人口流出の抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で宅地を造成して分譲を行う民間の宅地建物取引業者やそれに該当する事業者

対象者・要件

• 宅地分譲事業を行う者で、宅地建物取引業法における宅地建物取引業者であること。
• 事業地は各中学校の徒歩通学地区または市役所等を結ぶ国道・主要県道に接する行政区等の指定区域内で、既設上下水道管に接道していること。開発面積は1,000平方メートル以上で、4区画以上の宅地分譲事業であることなど、要綱に定める位置・面積、区画条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 宅地の造成工事および分譲に関する事業で、分譲用地の造成や既存建物の除却を含む工事。

補助内容

• 対象経費: 開発に係る造成工事費（設計費を除く）、開発に支障となる既存建物等の除却費（設計費を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 開発面積に1平方メートルにつき3,000円を乗じた額を限度とする

対象経費の詳細

• 造成工事費は兵庫県の土木工事標準積算基準書等に基づく額と実際の工事費のいずれか低い額が対象となる。
• 除却費は国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費の額と実際の除却工事費のいずれか低い額が対象となる。

主な要件・注意点

• 対象地が土砂災害や浸水等の想定区域内である場合は原則対象外だが、安全上の対策を講じた場合は除く等、区域に関する制限がある。
• 一の区画面積は170平方メートル以上であること。開設する道路の有効幅員や接道要件など、区画や道路に関する要件がある。
• 補助対象となる費目に設計費は含まれない。