離職等で住居を喪失またはそのおそれのある人へ住居確保給付金を支給

概要

離職ややむを得ない休業などにより住居を喪失している、または喪失のおそれがある人に対して、家賃相当額を上限として支給するとともに、就労支援を行い住居および就労機会の確保を図る制度です。支給額は世帯人数に応じた上限が設定され、支給期間は原則3か月で、一定の条件により最長9か月まで延長されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、やむを得ない休業等により住居を喪失した、またはそのおそれがある世帯の本人・主たる生計維持者

対象者・要件

• 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失するおそれがあること
• 申請日において離職等の日から概ね2年以内であること（ただし疾病・負傷・育児等で求職活動が連続して30日以上できなかった事情がある場合等は考慮されます）
• 申請者および同一世帯の収入合計額・預貯金が定める基準以下であること
• 申請者および同一世帯の者が自治体等の類似給付を受けていないこと
• 申請者および同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（共益費等は除く）
• 上限額: 単身世帯は41,000円、2人世帯は49,000円、3～5人世帯は53,000円、6人以上世帯は57,000円
• 支給期間: 3か月間（一定の条件により延長が可能。最長9か月）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を家主や不動産媒介業者等へ代理納付する形で支給します。共益費等は対象外です。
• 転居費用相当分の支給については、家計改善支援事業を受け、転居が必要で費用の捻出が困難であると認められる場合に支給されます。

主な要件・注意点

• 受給中は求職活動の状況報告（月4回以上）やハローワーク等での職業相談（月2回以上）、企業への応募・面談（週1回以上）など、就労に向けた活動が求められます。
• 再支給の対象拡大や収入算定ルールの改正等があり、条件に該当するかどうかは個別の照会が必要です。
• 支給は収入や金融資産の基準に基づいて調整されます。