離職等で住居を喪失またはそのおそれのある人へ住居確保給付金を支給

概要

離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している人または喪失するおそれのある人を対象に、家賃相当額（共益費等は除く）を支給するとともに、就労支援を行い住居および就労機会の確保を図ります。

対象者・要件

• 申請日において離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 離職等の日から2年以内であること
• 世帯の収入合計や預貯金が定められた基準以下であること（世帯人数に応じた基準あり）
• 申請者及び同一世帯の者が類似の給付を受けていないこと、暴力団員でないこと等

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（共益費等は除く）
• 上限額: 5万7千円
• 支給期間: 3か月間（一定の条件により延長が可能、最長9か月）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を自治体が定める上限まで支給し、支給は家主や不動産仲介業者等への代理納付で行われます。

主な要件・注意点

• 受給中は求職活動の報告やハローワーク等での相談・応募等、所定の就労支援活動が求められます。
• 再支給の要件や転居費用補助の適用にはそれぞれ別途の条件（家計改善支援の利用など）が必要です。
• 支給額や収入基準、金融資産基準は世帯人数ごとに定められており、該当する基準に基づいて算定されます。

申請期間

2023年04月13日から