八千代町新規創業支援事業補助金

概要

八千代町内で新たに事業を始める方を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。町内での創業を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。事業所の新築や賃借、備品の購入、販売促進品の作成、広告宣伝など、創業初年度に要する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

町内でこれから創業する方や、当該年度中に創業した方で、店舗や事業所の整備、備品の購入、販促物の作成、広告宣伝などを伴う事業を始める場合に向いています。創業支援の受講実績があり、初年度の立ち上げ費用を抑えながら事業を進めたい方に適しています。

対象者・要件

町内において当該年度中に創業した者、または創業を予定している者が対象です。創業から5年間継続して事業を行う見込みがあり、本町の創業支援事業計画に規定する特定創業支援等事業による支援を受けていること、町税等の滞納がないことが必要です。町外に住所を有する個人または法人は、住所地の市町村税も含めて滞納がないことが求められます。同一の申請内容で過去に他の公的機関から補助金などを受けていないことも条件です。

対象となる取り組み

町内での新規創業に向けて、事業所の新築や賃借、備品の購入、販売促進品の作成、広告宣伝、マーケティング調査などを行う取り組みが対象です。法人設立時の登記や、創業に必要な官公庁への申請書類作成に要する経費も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、法人設立時の登記に要する費用、事業所等新築工事費、事業所等の賃貸料、備品購入費、マーケティング調査費、販売促進品等の作成に要する経費、広告宣伝費、その他町長が認める創業に必要な経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、法人設立時の登記に要する費用、事業所等新築工事費、事業所等の賃貸料、備品購入費、マーケティング調査費、販売促進品等の作成に要する経費、広告宣伝費が対象です。事業所等新築工事費には増改築・改修が含まれ、住居部分は除かれます。住居兼店舗・事務所の場合は店舗・事務所専用部分に限られます。賃貸料には駐車場代を含みますが、申請者本人所有分、居住部分、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、保険料は除かれます。法人設立時の登記に要する費用は印紙や登録免許税を除きます。広告宣伝費では切手購入費は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は初年度に支出したものに限られ、交付申請も補助対象事業の初年度に限られます。同一事業者への交付は1回限りです。補助金額は補助対象経費総額の2分の1以内、上限100万円で算出した額を5で除し、5年間にわたり年度ごとに交付されます。5年未満で事業が終了した場合は、実施年数に応じた額となります。他の者が行っていた事業を単に継承する事業、国・県・町の他の助成制度の対象事業、暴力団等と密接な関係を有する者が行う事業は対象外です。農業、林業、漁業、金融・保険業、不動産業、風俗営業等許可・届出を要する事業、病院・一般診療所・歯科診療所・助産業・看護業・歯科技工所・獣医業、学校法人が経営する学校、宗教・政治・経済・文化団体等の事業は対象外です。他の公的機関から補助金などを受ける場合、その経費は重複して対象にできません。

申請期間

2026年09月11日 〜 2027年03月31日