物価高騰対策支援【中小事業者向け】について

概要

弥彦村では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている中小企業や農業者の事業継続を支援するため、物価高騰対策支援を実施します。本支援は、村内の事業者が安定して事業を継続できるよう、経営規模や従業員数に応じた給付を行うものです。

こんな事業者におすすめ

弥彦村内で事業を営んでおり、エネルギー価格高騰の影響を受けている法人事業者、個人事業主、および農業者の方におすすめです。事業継続の意思があり、村税等の滞納がない事業者が対象となります。

対象者・要件

弥彦村内に本社または本店を有する法人事業者、および個人事業主が対象です。ただし、農業所得および給与所得を主たる所得とする個人事業主は除かれます。また、令和7年1月から12月までの間、村内に住所を有して事業を行っており、令和8年5月31日時点においても事業を継続し、今後も継続する意思があることが条件です。申請時点で村税等に滞納がないことが必須となります。

対象となる取り組み

エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業等の事業継続に向けた取り組みが対象です。また、農業者向けには、生産コストの増加に対応するための支援も実施されます。

補助内容

• 中小企業等エネルギー価格高騰対策事業（個人事業主）: 5万円
• 中小企業等エネルギー価格高騰対策事業（法人・従業員9人以内）: 10万円
• 中小企業等エネルギー価格高騰対策事業（法人・従業員10人以上）: 15万円
• 農畜産物生産資材高騰対策事業（個人農業者）: 上限5万円
• 農畜産物生産資材高騰対策事業（農業法人・従業員9人以内）: 上限10万円
• 農畜産物生産資材高騰対策事業（農業法人・従業員10人以上）: 上限15万円

主な要件・注意点

申請は1事業者につき1回限りです。虚偽の申請や不正が判明した場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日