焼津駅周辺まちなかの空き店舗への出店に対し、家賃を助成します（家賃補助）

概要

焼津駅周辺まちなか区域の空き店舗または空き店舗用地を賃借して出店する事業者に対し、賃借料（敷金・礼金を除く）を一定期間補助します。起業・創業や地域商業の活性化を目的とし、営業開始月から最長12か月分の家賃相当額が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 焼津駅周辺まちなか区域で新たに小売業、サービス業、飲食業等を開業しようとする事業者

対象者・要件

• 焼津駅周辺まちなか区域における空き店舗または空き店舗用地を賃借する者であること
• 令和7年度内に営業を開始しようとする者であること、賃貸借契約締結日から起算して6か月以内に営業を開始すること、営業開始後は原則2年以上事業を継続する見込みであること
• 1日に6時間以上かつ1週間に5日以上営業すること、既に同区域内で同業を営んでいて移転するものは対象外
• 法令上必要な許認可を得ていること、市税の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと

対象となる取り組み

• 焼津駅周辺まちなか区域の空き店舗または空き店舗用地を賃借して行う小売業、サービス業、飲食業等の出店・営業開始

補助内容

• 対象経費: 空き店舗又は空き店舗用地の賃借料（敷金、礼金を除く）。
• 補助率: 原則として経費の1/2。ただし令和6年度に本補助金の交付を受けた場合は経費の2/3。
• 上限額: 月額4万円を限度とし、営業を開始した月から最長12か月分まで（支援の最大総額は48万円相当）。

対象経費の詳細

• 対象は賃借料（家賃）であり、敷金・礼金は対象外である。

主な要件・注意点

• 予算に限りがあり、事前相談が必要である。
• 令和6年度に同補助金の交付を受けている場合は補助率・算定方法が異なる（上限月数の調整など）。
• 営業開始日の確認が必要であり、営業開始日の属する月の末日または2026年3月6日のいずれか早い日が提出期限となる。

申請期間

2026年03月06日