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焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金
BCPに基づく市内移転・分散設置のための用地取得や設備導入を支援し、最大2億円を補助します。
詳細情報
概要
焼津市は地震などの大規模災害発生時にも重要業務を早期に再開できるよう、事業継続計画（BCP）に基づいて工場・研究施設・物流施設等を市内に移転または分散設置する事業者に対し、用地取得や設備導入等に要する経費を補助します。静岡県と連携して補助を行い、事業の早期復旧と雇用維持を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 製造業や研究所、ソフトウェア事業所、物流施設などで、市内への移転または分散設置を検討している事業者
- BCPに基づき重要業務の早期復旧や雇用維持を図りたい事業者
対象者・要件
- 対象業種：製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、物流施設
- 製造業・物流施設：用地取得面積1,000平方メートル以上、県内雇用の現状維持、対象施設の従業員1人以上（パートは2分の1換算）
- 研究所（自然科学研究所・ソフトウェアの研究所）：研究施設面積200平方メートル以上、県内雇用の現状維持、対象施設の研究員1人以上
- 物流施設：用地取得面積1,000平方メートル以上に加え、指定する流通加工用設備や自動化・情報処理システム等から2種類以上を設置すること
- 共通要件：事業継続計画（BCP）に基づく移転または分散であること、平成23年3月11日以前に地震被害想定区域内に立地していた施設の移転等などの要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、設備等（流通加工用設備・自動搬送装置・自動化保管装置等）、情報処理システム等
- 補助率: 1/5（用地取得費）
- 上限額: 2億円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
関連資料
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