焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

概要

地震等の大規模災害発生時に重要業務を早期に再開できるよう、事業継続計画（BCP）に基づいて市内に工場や研究施設、物流施設などを移転または分散して設置する事業者に対する補助制度です。用地取得費の一部や物流自動化・情報処理システムなどの導入、新規雇用に対する支援を行い、復旧力の強化と雇用の維持を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 既存の事業拠点が地震被害想定区域内にあり、市内で用地を取得して移転・分散を図ろうとする製造業や物流事業者

対象者・要件

• 補助対象は製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、物流施設などの事業者で、対象施設ごとに用地面積や研究施設面積等の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 市内での工場等の移転または分散設置（事業継続計画（BCP）に基づくこと）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、物流や流通加工に資する設備、情報処理システムの導入費等
• 補助率: 用地取得費の1/5
• 上限額: 2億円

対象経費の詳細

• 物流施設では自動仕分装置、自動搬送装置、自動化保管装置などのうち2種類以上の設備を設置することが求められます。
• 情報処理システム（取引データの電子的交換を行うシステム等）や流通加工用設備が対象とされています。

主な要件・注意点

• 用地取得後2年以内に事業を実施することが求められます。
• 補助は事業継続計画（BCP）に基づく移転・分散が対象で、平成23年3月11日以前に地震被害想定区域内に立地していた工場等が、地震被害想定区域外または市長が定める区域内へ移転・分散する計画であることが必要です。
• 物流施設は所定の設備を2種類以上設置することが必要です。
• 従業員数の算定ではパートタイマーは1/2換算されます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日