1981年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物の耐震精密診断費用を、診断費の3分の2以内で補助します。基準単価は延べ床面積に応じた㎡単価で算出します。
焼津市では、1981年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物を対象に、建築士事務所に依頼して行う耐震精密診断にかかる費用を補助します。補助額は実際の診断費と市の定める基準額を比較して少ない方の金額を基準に、3分の2以内が交付されます。基準額は延べ床面積に基づく基準単価（延べ床面積1,000平方メートル以内は3,670円/㎡、1,000〜2,000平方メートル部分は1,570円/㎡、2,000平方メートル超は1,050円/㎡）により算出します。戸建住宅の基準額は1戸あたり136,000円とされていますが、本制度の対象は木造住宅以外の建築物です。
対象建築物の所有者などが申請できます。対象となる建築物は1981年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物です。
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自主防災組織の運営・訓練から資機材整備、防火井戸の修繕・設置、新規の防災取組まで幅広く経費の一部を補助します。
市内中小企業等のデジタル技術導入や新規事業開発に対し、機器導入や委託費などの経費を補助します。
家具転倒防止器具の購入や設置工事の負担を軽減し、市民の地震被害からの安全確保を支援します。
市内住宅地の生け垣新設・植替えに対し、設置費用の2分の1以内を補助し、道路沿いの塀撤去に伴う生け垣は上限10万円まで支援します。
中小事業者の設備資金・運転資金・借換資金やBCP策定委託費に対応する小口の融資制度です。
市内事業所が従業員の確保・定着を目的として休憩室や託児スペースなどの施設・設備整備費の一部を補助します。
