中小事業者の設備資金・運転資金・借換資金やBCP策定委託費に対応する小口の融資制度です。
焼津市が実施する小口の事業資金融資制度で、設備資金・運転資金・借換資金に利用できます。BCP策定に係る委託料（コンサルタント料など）にも利用可能です。土地購入費用には利用できません。車両については貨物自動車・フォークリフト・クレーン車などが設備資金の対象となります。
2021年03月31日まで
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BCPに基づく市内移転・分散設置のための用地取得や設備導入、新規雇用に対して最大2億円を補助します。
自主防災組織の運営・訓練から資機材整備、防火井戸の修繕・設置、新規の防災取組まで幅広く経費の一部を補助します。
市内中小企業等のデジタル技術導入や新規事業開発に対し、機器導入や委託費などの経費を補助します。
家具転倒防止器具の購入や設置工事の負担を軽減し、市民の地震被害からの安全確保を支援します。
市内住宅地の生け垣新設・植替えに対し、設置費用の2分の1以内を補助し、道路沿いの塀撤去に伴う生け垣は上限10万円まで支援します。
1981年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物の耐震精密診断費用を、診断費の3分の2以内で補助します。基準単価は延べ床面積に応じた㎡単価で算出します。
