東京圏から焼津市へ移住し、就業・起業・テレワークなどで定住を目指す方を支援します。
焼津市への移住・定住の促進と、中小企業等の人手不足の解消を目的に、東京圏から移住して就業、起業、テレワークなどに取り組む方へ移住・就業支援金を交付します。単身移住と2人以上の世帯移住で金額が異なり、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は加算があります。
この制度は事業者向けというより、東京圏から焼津市へ移住し、就職や起業、テレワーク継続を通じて新しい生活基盤を築きたい人向けです。焼津市での定住を前提に働く人、地域の中小企業等で就業する人、関係人口の要件に当てはまる人が検討しやすい制度です。
焼津市に移住後1年以内の方が対象です。申請者自身について、反社会的勢力に関係がないこと、日本人または一定の在留資格を持つ外国人であること、過去10年以内に同種の移住支援金を世帯全員で受給していないこと、移住前の市区町村で最近1か年の市区町村税を滞納していないことなどが求められます。
世帯向けの支援を受ける場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元で同一世帯であり、申請時にも同一世帯で、2020年1月1日以降に移住し、申請時点で移住後1年以内であることが必要です。
東京圏から焼津市へ移住し、次のいずれかに該当する形で定住する取組が対象です。就業は、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域にある勤務地での新規雇用、週20時間以上の無期雇用、都道府県のマッチングサイトに掲載された求人への応募などが条件です。起業は、静岡県が実施する地域創生起業支援事業の交付決定を受けている場合が対象です。テレワークは、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠としながら、移住元の業務を週20時間以上継続する場合が対象です。関係人口については、焼津市との継続的なつながりがあり、静岡県中部5市2町での就業、起業、農林水産業への就業に当てはまる場合が対象です。
2027年01月29日まで
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