既存戸建て住宅の窓や外壁・設備の省エネ改修に対し、工事費の23%(上限76万6千円)を補助します。
既存の戸建て住宅の省エネ改修工事に対して補助金を交付します。対象は耐震性が確保された居住用の既存戸建てで、窓・ドアの断熱改修を必須として、外壁・屋根・床・天井の断熱改修や給湯器・照明など設備の効率化工事が支援対象です。補助率は工事費と市の定める基準額のいずれか少ない額の23パーセント以内、上限は76万6千円です。申請は工事業者と契約する前に行ってください。
対象住宅の所有者で、居住のために継続して利用する既存の戸建て住宅であること。1981年6月1日以降に着工した住宅、または耐震性が証明されている住宅など要件があります。
2026年01月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
自宅の省エネ改修で最大76万6千円、窓やドアの断熱工事から使える補助制度
わが家の既存戸建て住宅が補助要件を満たすか、必須となる工事内容や補助額の考え方を整理して申請準備を進められます。
補助上限
766,000円
制度全体の上限額です。
補助率
23%
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年1月30日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
家具転倒防止器具の購入や設置工事の負担を軽減し、市民の地震被害からの安全確保を支援します。
既存住宅の省エネ改修により固定資産税の減額を受けられる制度です。
市内住宅地の生け垣新設・植替えに対し、設置費用の2分の1以内を補助し、道路沿いの塀撤去に伴う生け垣は上限10万円まで支援します。
家庭での家具転倒被害を減らすため、転倒防止器具の購入や設置委託費の負担を軽減します。
焼津市内の住宅の省エネ改修や太陽光・蓄電池導入を支援し、光熱費削減とCO2排出削減を目指します。
既存住宅への太陽光発電や蓄電池、V2H導入費の一部を補助し、再生可能エネルギーの利用促進を支援します。