焼津市事業承継支援事業補助金

概要

焼津市内の中小企業者が後継者不在などにより事業承継を行う際、技術・サービスや雇用の喪失を防ぎ地域産業の振興を図るため、事業承継に要する経費の一部を補助します。対象となる経費には設備導入に係る購入・輸送・設置費、内外装改修費、事業承継計画の作成やコンサルティング費、人件費（雇用維持のための給料等）などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、後継者不在や事業承継に伴う設備更新や経営計画の策定が必要な中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所を有し、市区町村税の滞納がないこと
• 会社成立から30年経過していること
• 暴力団等反社会的勢力でないこと、政治団体・宗教団体でないこと

対象となる取り組み

• 事業承継を契機とした設備投資（機械・装置、器具・備品の購入、輸送、設置等）
• 事業承継に係る戦略策定（初期診断、課題分析、事業承継計画作成、企業価値算出等）
• 事業承継を目的とした従業員の雇用維持のための人件費（雇用する従業員が経営者の1親等以内の親族である場合は対象外）

補助内容

• 対象経費: 機械・装置等の購入費、器具・備品の購入費、輸送費、設置費、内装・外装改修に伴う既存設備の改修費、事業承継計画作成等のコンサルティング費、人件費（給料等、各種手当相当額を除き30万円を上限）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 300万円（ただし水産加工業に係る事業承継は上限300万円、上記以外は上限200万円）

対象経費の詳細

• 設備関係：機械又は装置の購入、器具又は備品の購入、機械又は装置の輸送・設置費
• 工事関係：内装・外装工事に伴う既存設備の改修に要する経費（新規設備導入に伴う既存設備の解体・処分・廃棄は対象外）
• 事業承継戦略：初期診断、課題分析、コンサルティング、事業承継計画作成、企業価値の算出に係る経費
• 人件費：事業承継に伴い雇用する従業員に支払う給料・報酬等（各種手当に相当する額を除き1人あたり30万円を上限、経営者の1親等以内の親族は対象外）

主な要件・注意点

• クレジットカード等のキャッシュレス決済により特典が付与された支払や、現金支払で特典が付与された経費は、原則として補助対象外
• 新規設備導入に伴う既存設備の解体・処分・廃棄に係る経費は対象外
• 補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる

申請期間

2026年03月06日まで