新規就農者向けの補助事業について

概要

焼津市で新たに農業経営を始める認定新規就農者などを対象に、経営開始資金、機械・施設の導入支援、市独自の賃料・家賃・資機材購入支援、猛暑対策の整備支援を行う制度です。青年等就農計画に沿った取組を進める段階から、経営の立ち上げや発展、作業環境の改善を支えます。

こんな事業者におすすめ

市内で独立・自営就農を進める人や、農地の確保、住居の借入、営農資機材の導入をまとめて進めたい認定新規就農者に向いています。スマート機器を導入して経営改善を図りたい認定農業者・認定新規就農者や、市内で熱中症対策のための施設整備、改修、設備導入を行う農業者にも活用しやすい内容です。

対象者・要件

市内に住所を有する認定新規就農者が、市独自の新規就農者サポート補助金の対象です。独立・自営就農する認定新規就農者であること、前年の世帯所得が600万円以下であることが主な要件です。

スマート農業普及促進事業費補助金は、焼津市の認定農業者または認定新規就農者が対象です。導入するスマート機器を主に市内の圃場で利用し、保管場所を市内に設けることが求められます。

焼津市農業者猛暑対策支援事業補助金は、市内で耕作する農業者が対象で、認定新規農業者以外も含まれます。

対象となる取り組み

新規就農者サポート補助金では、市内農地の賃借料、賃借した住居の家賃、営農に必要な資材・機材の購入が対象です。いずれも年1回の支援で、農地等確保支援事業、住居借入支援事業、資機材導入支援事業の3区分があります。

スマート農業普及促進事業費補助金では、スマート農業技術カタログやIPCSAに掲載された機械・装置等、その附属品の導入が対象で、物品購入費と工事費が補助対象です。運送・設置に要する経費は含まれますが、既存設備の解体、処分、廃棄に係る経費や消費税・地方消費税は対象外です。

焼津市農業者猛暑対策支援事業補助金では、熱中症対策のための施設等の整備、改修、設備導入を行う事業が対象です。

補助内容

• 新規就農者サポート補助金: 農地等確保支援事業は農地賃借料の2分の1以内・上限10万円、住居借入支援事業は家賃の2分の1以内・上限20万円、資機材導入支援事業は購入費の2分の1以内・上限10万円
• スマート農業普及促進事業費補助金: 認定新規就農者の場合、事業費の4分の3以内・上限500万円
• 焼津市農業者猛暑対策支援事業補助金: 補助対象経費の3分の1以内・上限20万円

対象経費の詳細

新規就農者サポート補助金の対象経費は、市内農地の賃借料、市内に賃借した住居の家賃、営農に必要な資材及び機材の購入費です。スマート農業普及促進事業費補助金では、スマート機器の導入に係る物品購入費と工事費が対象で、運送費、設置費は含まれますが、既存設備の解体・処分・廃棄費や消費税・地方消費税は対象外です。焼津市農業者猛暑対策支援事業補助金では、熱中症対策のために必要な施設等の整備、改修、設備導入に要する経費が対象です。

主な要件・注意点

新規就農者サポート補助金は、独立・自営就農する認定新規就農者で、市内に住所を有し、前年の世帯所得が600万円以下であることが必要です。スマート農業普及促進事業費補助金は、同一の機械設備の導入について補助金の併用はできません。焼津市農業者猛暑対策支援事業補助金は、2026年4月1日から2027年2月28日までに実施する取組が対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日