町内に賃貸住宅を建てる方を支援します！

概要

屋久島町では、移住希望者や若者世帯の定住を促進し、深刻な住宅不足を解消するため、町内に民間賃貸住宅を新築する事業者に対し、建設費用の一部を補助します。本制度は、屋久島町第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく時限的な支援策です。

こんな事業者におすすめ

屋久島町内において、移住者や若者世帯向けの賃貸住宅を新築し、適正に管理・運営を行いたい個人または法人の方におすすめです。2戸以上の長屋や共同住宅の建設を検討している事業者が対象となります。

対象者・要件

町内に賃貸住宅を建設し、適正に管理・運営ができる個人または法人が対象です。町税等の滞納がないことや、暴力団員等でないことが求められます。また、建築基準法等の関係法令に適合し、町内の住宅不足解消に寄与すると認められる計画である必要があります。

対象となる取り組み

2戸以上の長屋または共同住宅の新築が対象です。入居者を広く募集する賃貸住宅であることが条件であり、親族や社員専用の住宅、ウィークリーマンション、民泊等の宿泊施設としての運用は対象外となります。

補助内容

• 一般地域: 補助率1/4、上限額は単身用300万円、世帯用500万円
• 特定地域（志戸子、一湊、吉田、永田、中間、栗生）: 補助率1/3、上限額は単身用450万円、世帯用750万円
• 口永良部地域: 補助率1/2、上限額は単身用600万円、世帯用1,000万円

主な要件・注意点

• 事前申請: 必ず着工前に事業計画の承認を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 運営義務: 補助金交付後8年間は、賃貸住宅として適正に運営する義務があります。
• 家賃設定: 指定された家賃上限額の範囲内で、近隣相場を考慮した適正な額で運営してください。
• 予算制限: 各年度の予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。
• 併用制限: 他の公的補助を受けている場合は対象外となる可能性があるため、事前に確認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日