屋久島町産の農水産物の本土出荷や原材料移入にかかる輸送費を、補助率8割以内で支援します。
屋久島町で生産された農水産物の本土への出荷や、同農水産物の生産・移出に必要な原材料等の移入にかかる輸送コストを軽減するための支援です。生産者の所得確保や販路拡大を後押しし、地元産品のブランド化や本町農水産業の発展につなげることを目的としています。対象となるのは、屋久島町で生産された農水産物を本土へ出荷する団体・事業者、屋久島町で生産等された農水産物を仕入れ・購入等して本土で荷受けする団体・事業者、または本土向け出荷を目的として農水産物を生産し、自ら荷主として移出や原材料等の移入を行う団体・事業者です。
屋久島町で生産した農水産物を本土へ出荷している事業者や、出荷に必要な原材料を移入している事業者に向いています。自ら荷主として海上輸送や航空輸送を手配し、輸送費の負担を抑えながら取扱量の拡大や産品の価値向上を進めたい団体・事業者が対象です。
屋久島町で生産された農水産物の本土への出荷に関係する団体または事業者、屋久島町で生産された農水産物を購入等する団体または事業者、屋久島町で本土に出荷する農水産物の生産を行う団体または事業者が対象です。自らが荷主として移出または原材料等の移入を行うことが前提です。
屋久島町内の港湾・漁港・空港（周辺倉庫を含む）と本土の港湾等または卸売市場との間で行う海上輸送・航空輸送が対象です。これと一体的に行われる荷受け、保管、小運搬、荷揚げなども含まれます。口永良部島から屋久島への輸送費についても、本土への移出実績が取引書類などで確認できる場合は対象に含めることができます。自社トラックや専用コンテナで輸送する場合の復路の車両航走料、委託輸送で契約等に基づき往路または復路の車両航走料等を負担する経費も対象です。
海上輸送費または航空輸送費と陸上輸送費が一体となっており、海上輸送費または航空輸送費が明確に区別できない場合は対象になりません。実績確認時には、輸送区間が分かる書類と、海上輸送費または航空輸送費の金額を証明する書類が必要です。
対象期間は令和9年4月1日から令和10年3月20日までの輸送費用です。補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。新規に事業実施を希望する場合は、令和8年11月30日までに相談が必要です。虚偽申請その他不正な手段で交付を受けた場合や、要綱上の義務に違反した場合は、全部または一部の返還を求められることがあります。
2027年04月01日 〜 2027年04月30日
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邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
