町民の思いをまちづくりに活かす、新たな取り組みを支援します
山田町民提案型まちづくり事業補助金は、町内の団体や事業者が考案する新たなまちづくりの取り組みを支援する制度です。町の資源を活かした地域産業の創出、交流人口の拡大、子育て支援、安心・安全な地域づくりなど、町の活性化に資する事業を対象としています。本制度は、補助金交付以降も継続的かつ自走的に実施される事業を支援することを目的としています。
町内会や自治会、NPO法人、ボランティア団体などの町民活動団体や産業団体、事業者で、地域の課題解決や活性化に向けた新しいイベントの実施、清掃活動、安全・安心な暮らしの確保につながる事業を企画している方におすすめです。
町内に住所を有する者で構成される団体(町内会、自治会、NPO法人、ボランティア団体、サークル等)や産業団体、事業者などが対象です。営利活動を目的とする団体は除かれます。また、構成員が5人以上であること、規約等を有し適正な会計処理が行えること、宗教活動や政治活動を目的としないことが要件となります。
町の資源を活かした魅力ある地域産業をつくる事業、新しい人の流れをつくる事業、結婚・出産・子育て・教育への希望をかなえる事業、誰もが安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業、その他町の活性化に役立つ事業が対象です。具体的には、町内の海岸や漁港の清掃活動、交流人口の創出・拡大につながるイベントの実施、安心・安全な暮らしの確保につながる事業などが挙げられます。なお、新規事業であることが条件であり、団体が従来から実施している事業や、ハード事業のみを目的としたものは対象外となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、1年度につき1団体1事業まで申請可能であり、同一事業に対する補助は3年が限度です。予算が無くなり次第受付終了となります。申請にあたっては、事前に政策企画課まちづくりチームへ相談してください。団体の経常的な運営費、構成員への人件費、飲食費、国や町等が実施している他の補助対象事業、特定の利益を追求する事業などは対象外です。
2026年07月07日 〜 2026年07月24日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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