新商品開発支援事業費補助金

概要

山田町内の事業者が行う新商品開発や既存商品の改良、ならびに新商品開発に必要な設備導入にかかる費用の一部を補助します。対象経費や補助率は事業区分ごとに定められており、製品開発費用やパッケージ改良費、設備購入費などが主に支援対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新しい商品を開発して販売や返礼品登録を目指す事業者

対象者・要件

町内に事業所を有する事業者で、政治活動や宗教活動を目的とする者、暴力団関係者、町税等を滞納している者、公序良俗に反する事業を行う者などは対象外となります。設備導入事業は単独での申請はできず、新商品開発事業または既存商品改良事業と併せて実施する必要があります。

対象となる取り組み

• 新たな商品を開発する事業
• 既存商品の改良（パッケージ、ラベル、包装資材の改良等）
• 新商品開発に係る設備の購入（新商品開発事業等と同時実施が必要）

補助内容

• 対象経費: 新商品開発や既存商品改良に要する経費、設備導入に要する経費
• 補助率: 新商品開発事業・既存商品改良事業は補助対象経費の1/2（ふるさと納税返礼品として登録する場合は3/4）。新商品開発に係る設備導入事業は補助対象経費の1/3（ふるさと納税返礼品として登録する場合は1/2）。
• 上限額: 新商品開発事業・既存商品改良事業は上限50万円、設備導入事業は上限500万円

対象経費の詳細

• 新商品開発事業・既存商品改良事業: 外部専門家への謝礼金、外部専門家の旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費（原材料・試作品等の送付費）、手数料（成分分析費等）、外注委託料、賃借料（機器リース等）、原材料費、備品購入費等
• 新商品開発に係る設備導入事業: 機器購入費、機器の配送費や設置・セットアップに係る手数料等

主な要件・注意点

• 設備導入事業は新商品開発事業または既存商品改良事業と同時に実施すること（単独申請不可）。
• 補助金の対象経費は事業実施期間内に契約・取得・支払を完了し、証拠書類で確認できる必要があります（消費税は除く）。
• 汎用性の高い備品（パソコン等）、建物の購入・増改築、船舶・自動車・中古品、機械の処分費、光熱水費・人件費・接待費等は対象外です。
• 申請額が予算に達した場合は受付を打ち切ることがあります。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年08月31日