住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

バリアフリー改修を行った住宅で所定の要件を満たすものについて、改修工事完了年の翌年度分に限り固定資産税が減額されます。対象となる工事や居住者の要件、減額の範囲・額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障がいのある方が居住する住宅で改修を検討している方

対象者・要件

• 住宅の要件：新築から10年以上経過した住宅であること。
• 居住部分の割合：改修後の居住部分が家屋の2分の1以上であること。
• 床面積：令和8年3月31日までに完了した改修工事については、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（区分所有家屋は専有部分で判断）。
• 工事の要件：高齢者等居住改修工事等であること、かつ当該改修工事に要した費用が50万円以上であること（市などの補助金がある場合は補助金額控除後で50万円以上）。
• 居住者の要件：次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること（工事完了年の翌年の1月1日現在の年齢等で判定）
• 65歳以上の者
• 要介護認定または要支援認定を受けている者
• 障がいのある者

補助内容

• 対象経費: 通路や出入口の幅の拡張、階段の勾配緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取り付け、床の段差解消、出入口戸の改良、滑りにくい床材への取り替え等の改修工事費
• 減額の範囲: 居住部分100平方メートルまでが減額対象（超える部分は対象外）。
• 減額される額: 上記減額対象に相当する家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます。
• 減額される期間: 改修工事完了年の翌年度に限ります。

申請期間

改修完了後3か月以内に申告してください。