山形市の助成金・融資制度

概要

山形市では、市内に工場やオフィスを新設・移転する企業に対し、立地や雇用促進を支援する助成金および融資制度を設けています。製造業や情報通信業などの産業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

山形市内に新たに工場や産業団地を整備する製造業や建設業、情報通信業などの事業者や、市内にオフィスを新設して事業を展開しようとするICT関連業種、デザイン業などの企業に適した制度です。

対象者・要件

市の誘致企業であることや、市外に主たる事務所を有する企業などが対象です。業種や立地区域、雇用人数などの要件は制度ごとに異なります。また、融資制度については、原則として山形県内に本店を有し、市内に支店を有する金融機関での取り扱いとなります。利用を検討される場合は、必ず事前に山形市へご相談ください。

対象となる取り組み

既存の工業・産業団地以外への工場立地や、オフィス（事務所等）の新設が対象です。また、工場等の立地に必要な運転資金や設備資金の調達も支援しています。

補助内容

• 基盤整備助成金: 土地購入、造成、上下水道敷設、排水路・道路整備等の経費の3分の2を助成（上限3億円）
• 固定償却資産取得助成金: 立地に伴う土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額を助成（操業開始翌年度から3年間）
• 雇用促進助成金: 新規の地元常用雇用者1名につき30万円を助成
• 山形市オフィス立地促進事業助成金: 通信回線使用料（コールセンターのみ）や事務所賃借料の3分の1、地元新規雇用者1名につき20万円、事務所新設の初期費用（工事費等）の2分の1（上限100万円）を助成（コールセンターは上限1億円、その他は上限3,000万円）
• 製造業等立地促進資金: 運転資金・設備資金の融資（融資限度額20億円、利率1.35%）
• ふるさと融資: 設備資金の無利子融資（融資限度額20億円、貸付対象事業費の50%以内）

主な要件・注意点

助成金や融資の利用には、事前の相談が必須です。各制度には、新規地元常用雇用者の人数や、建物・償却資産の取得経費総額などの要件が定められています。