合併処理浄化槽の設置や転換工事に対し、区域や人槽区分に応じて補助を受けられます。
山形市では、下水道事業計画区域や農業集落排水処理施設による処理区域を除く地域で、合併処理浄化槽を新たに設置する場合に補助を行っています。専用住宅の新築や増築、単独処理浄化槽や汲み取りトイレからの転換工事などが対象です。
さらに、単独処理浄化槽や汲み取りトイレを廃止して合併処理浄化槽を設置する住宅等の改良工事には、設置補助に加えて上乗せ補助が用意されています。いずれも市への交付申請が必要で、交付決定後に工事へ着工します。
専用住宅への合併処理浄化槽の設置や、汲み取りトイレ・単独処理浄化槽からの転換を進める場合に向いています。下水道や農業集落排水の区域外で、浄化槽による汚水処理を整えたい建物の所有者や管理者が検討しやすい制度です。
山形市内で、下水道事業計画区域および農業集落排水処理施設による処理区域を除く区域に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。対象建築物は、延べ床面積の2分の1以上を居住用とする専用住宅で、対象人槽は10人槽以下です。
住宅等の改良工事として単独処理浄化槽または汲み取りトイレを廃止し、合併処理浄化槽を設置する場合は、専用住宅等であることに加え、5人槽または6人槽以上であることが条件です。
専用住宅の新築や増築に伴う合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽や汲み取りトイレからの転換工事、既存浄化槽の入れ替えなどが対象です。住宅等の改良工事として、単独処理浄化槽または汲み取りトイレを廃止して合併処理浄化槽を設置する取組には上乗せ補助があります。
合併処理浄化槽の設置にかかる工事が対象です。住宅等の改良工事として単独処理浄化槽または汲み取りトイレを廃止して設置する場合は、設置補助に加えて補助を受けられます。
設置前に山形市での事前協議が必要です。放流先や建築物の内容を確認するため、浄化槽事前協議申請書、浄化槽設置届出書、誓約書、法定検査の申込書、認定書及び認定シート、案内図、配置図、平面図などをそろえて提出します。
補助金の利用には市への交付申請が必要で、工事は交付決定後に着工します。補助は予算の範囲内で行われます。
2026年05月08日 〜 2027年03月31日
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合併処理浄化槽への転換や新築時の設置費用を補助し、河川の水質保全を支援します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。