山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

概要

山形県内に本店または主たる事業所を持つ中小企業者を対象に、経営の安定と競争力の強化に必要な資金を融資する制度です。県内商工業の振興と地域経済の活性化を目的としており、信用保証協会の保証を利用する場合は信用保証料の一部を県と市町村が負担します。

イラン情勢、米国関税措置、物価高騰などの経済変動により資金繰りに支障がある事業者向けには、年1.7％固定の地域経済変動対策資金が用意されています。運転資金として利用でき、融資限度額は2億円です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、売上や利益率の悪化によって資金繰りが厳しくなっている中小企業者が利用しやすい制度です。イラン情勢、米国関税措置、物価高騰の影響で経営の安定に支障が出ている場合の運転資金確保に向いています。

対象者・要件

• 山形県内に本店または主たる事業所を有する中小企業者が対象です。
• 個人事業主、NPO法人も対象に含まれますが、一部対象外となるものがあります。
• 業種ごとに定める資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。
• 商工業振興資金の対象業種は保証対象業種と同様で、農業や漁業などは対象外です。
• 事業に行政庁の許認可が必要な場合は、その許認可を得ていることが条件です。
• 地域経済変動対策資金を利用する場合は、知事が指定する経済変動事象により経営の安定に支障をきたしていることが必要です。

対象となる取り組み

県内事業の資金繰りを支える運転資金の調達が対象です。地域経済変動対策資金では、イラン情勢、米国関税措置、物価高騰の影響を受けた事業者の運転資金に対応します。

補助内容

• 対象経費: 運転資金
• 融資利率: 年1.7％固定
• 融資期間: 10年以内、うち据置2年以内
• 融資限度額: 2億円

主な要件・注意点

• 県の認定を受ける前に事業に着手している場合は原則対象外です。
• やむを得ない事情があり、着手前に認定機関へ協議して承認を得た場合は例外があります。
• 県外における事業所の整備や県外事業所で使用する設備等は対象外です。
• 既に受けた融資の借換は、原則として対象ではありません。
• 認定書の有効期間は原則3か月以内で、最長でも認定年度末までです。
• 信用保証協会の保証を利用する場合、信用保証料の一部を県と市町村が負担します。
• 取扱金融機関での審査を先に受ける流れです。

申請期間

2026年8月3日から