山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

概要

山形県内に本店または主たる事業所を置く中小企業者を対象に、経営の安定と競争力の強化に必要な資金を融資する制度です。物価高騰や米国関税措置、イラン情勢の影響などで資金繰りに支障が生じている事業者向けの資金が用意されており、信用保証協会の保証を利用する場合は信用保証料の一部を県と市町村が負担します。

こんな事業者におすすめ

物価高騰などの影響で売上や利益率が落ち込み、事業の継続や資金繰りの安定に運転資金を必要としている県内の中小企業者に向いています。行政庁の許認可が必要な業種で、必要な許認可を取得して事業を続けている事業者も対象です。

対象者・要件

県内に本店または主たる事業所を有する中小企業者が対象です。個人事業主とNPO法人も対象に含まれますが、一部対象外となるものがあります。業種ごとの中小企業者基準を満たす必要があり、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。農業や漁業などは対象外です。事業に行政庁の許認可が必要な場合は、その許認可を得ていることが条件です。

対象となる取り組み

物価高騰の影響などで経営に支障をきたしている事業者の資金繰りを支えるための運転資金の借入れが対象です。あわせて、県内中小企業者向けに、地域経済変動対策資金として物価高騰、米国関税措置、イラン情勢の影響に対応する融資が用意されています。

補助内容

• 対象経費: 経営の安定に必要な運転資金
• 補助率: 信用保証協会の保証料について、県と市町村が一部負担
• 融資限度額: 2億円
• 利率: 年1.7％（固定）
• 貸付期間: 10年以内（うち据置2年以内）

主な要件・注意点

物価高騰の影響により経営の安定に支障をきたしていることが求められます。具体的には、最近3か月の売上高が前年同期に比べて5％以上減少しているか、最近3か月の売上総利益率または売上高営業利益率が前年同期に比べて5％以上減少している必要があります。利用にあたっては、認定機関による認定の前に取扱金融機関で審査があり、まず取扱金融機関へ相談します。信用保証協会の保証を利用する場合、保証料は県と市町村が一部負担します。