令和8年度　山県市協働のまちづくり活動補助金　申請団体募集

概要

山県市内で地域活動を行う団体を対象に、住みよい地域社会の実現を目的とした公益的事業の経費を補助します。活動の立ち上げ支援や新規事業支援、継続事業への支援など複数のコースを設け、備品購入や講師謝金、広報費、会場使用料等の事業実施に必要な経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 地域の自然環境保全や住民交流、文化発信など公益目的の活動を行う市内の市民団体

対象者・要件

• 活動拠点が山県市内にある団体で、構成員が5人以上かつ過半数が市内に在住・在勤または在学していること
• 定款・会則等で組織の設置が定められ、年間の事業計画や収支が明確であること
• 法令違反や公序良俗に反する活動、宗教的・政治的活動、営利を主目的とする団体等は対象外

対象となる取り組み

• 里山保全や地域イベント、学校連携のワークショップ、地域の魅力発信や文化保存等、公益的な地域活動事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 備品購入費（対象コースに応じて）、講師謝礼・報償費、旅費・宿泊費、印刷・広報費、会場使用料等
• 補助率: スタート支援型は4/5以内（備品購入費は1/2以内）、テーマ設定支援型は9/10以内、継続支援型は回数に応じて最大2/3、1/2、1/3のいずれか
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝礼、調査研究への謝礼、参加賞等）
• 旅費（講師や構成員の交通費・宿泊費）
• 消耗品費（事務用品、事業用品、燃料、花苗等）
• 印刷製本費（チラシ、パンフレット、資料等）
• 広告料（新聞・雑誌等）
• 保険料（イベント保険等）
• 委託料（専門的な業務の外注）
• 使用料・賃借料（会場使用料、機器レンタル等）
• 備品購入費（スタート支援型のみ、取得価格2万円以上で長期間使用可能なもの）

主な要件・注意点

• 補助金の交付回数は1団体につき通算で3回を上限とし、同一年度の申請は1団体1コースまでです
• 補助事業完了後は実績報告書等の提出が必要で、証拠書類や帳簿は補助を受けた年度の翌年度から5年間保管する必要があります
• 交付決定前に事業を開始する場合は事前着手届の提出が必要です

申請期間

2026年03月10日 〜 予算の上限に達するまで