新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。
山形県では、県内産業の持続的発展を目的として、中小企業・小規模事業者等の収益力向上、事業継続力の強化、販路開拓を支援する「山形県中小企業まるっとサポート補助金」を実施しています。本補助金は、経営革新計画やBCP(事業継続計画)等に基づく設備投資や、展示会出展等の取り組みに対して経費の一部を補助するものです。
経営革新計画や経営力向上計画等に基づき、生産性向上や省エネ化のための設備投資を検討している事業者や、DX推進による業務効率化を目指す小規模事業者、災害に備えた事業継続力強化に取り組む事業者、国内外の展示会出展を通じて販路拡大を目指す事業者に適しています。
山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者および労働者協同組合が対象です。すべての申請において「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していることが必須要件となります。また、各支援事業ごとに、経営革新計画の承認やBCPの策定、指定セミナーの受講など、個別の計画認定や準備が必要です。
収益力向上支援事業では、経営革新計画や省エネ診断等に基づく設備投資や、小規模事業者によるDX推進・デジタル技術活用による省力化・効率化が対象です。事業継続力強化支援事業では、事業継続力強化計画やBCPに基づく防災設備等の導入を支援します。販路開拓支援事業では、国内外で開催される展示会や商談会への出展を通じた販路開拓・拡大の取り組みが対象となります。
交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外となります。また、同一事業で他の補助金との併用はできません。販路開拓支援事業は先着順であり、予算上限に達した場合は期間内であっても募集を終了します。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
設備、BCP、展示会で締切が分かれる山形県の短期支援
山形県内の中小企業・小規模事業者が、収益力向上、防災・BCP、展示会出展のどのルートで見るべきかを、金額、対象経費、準備順に分けて整理します。
最高上限
300万円
収益力向上支援事業の通常枠で、計画等に基づく設備投資を行う場合の上限です。
最高補助率
3/4以内
収益力向上支援事業の小規模事業者枠で、賃上げ加算を使える場合の率です。
支援の幅
設備・BCP・展示会
設備投資、防災設備、展示会出展で、見るべき締切と資料が変わります。
入口を分けるときの見方
| 支援事業・区分 | 補助率 | 補助金額の目安 |
|---|---|---|
| 収益力向上支援事業・通常枠 | 1/2以内、賃上げ加算時2/3以内 | 10万円〜300万円以内 |
| 収益力向上支援事業・小規模事業者枠 | 2/3以内、賃上げ加算時3/4以内 | 10万円〜50万円以内 |
| 事業継続力強化支援事業 | 2/3以内 | 10万円〜50万円以内 |
| 販路開拓支援事業・国内展示会等 | 1/2以内 | 5万円〜30万円 |
| 販路開拓支援事業・国外展示会等 | 1/2以内 | 5万円〜50万円 |
| 目的 | 見積で分けたい費用 | 説明の軸 |
|---|---|---|
| 計画等に基づく収益力向上 | 設備等導入費、委託・外注費 | 生産性、省エネ、事業転換や多角化との関係 |
| 小規模事業者のDX | デジタル活用に関わる設備投資等 | 省力化、業務効率化につながる作業の変化 |
| BCP・防災対策 | 防災設備等、サイバーセキュリティ強化のシステム等 | 事業継続力強化計画またはBCPとの対応 |
| 展示会・商談会 | 出展料、装飾、レンタル、旅費、輸送、国外通訳 | 自社製品・サービスの販路開拓や拡大 |
先に動かす前の線引き
交付決定前の発注、契約、支出は補助対象外になる可能性が高い動きです。同じ事業で別の補助金を使っていないか、過去回の交付決定に当たらないかも、申請前に分けて確認します。
説明をそろえる観点
設備投資は計画等や省エネ診断との対応、BCP対策は策定済み計画との対応、展示会出展は販路開拓・拡大との対応を見ます。見積の品目名だけでなく、導入後に何が改善するかまで同じ筋で説明できるようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。