非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

概要

山形市内に設置する非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備、蓄電池およびエネルギーマネジメントシステムの導入に対して補助金を交付します。住宅向けと事業所向けで補助の算定方法や上限額が異なり、太陽光は容量に応じた定額、蓄電池・EMSは購入価格に対する割合で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自家消費を前提に住宅や事業所へ太陽光発電設備を新規に設置し、蓄電池やEMSとあわせて導入する事業者・個人

対象者・要件

• 個人、法人（株式会社、合同会社等）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合など市長が認める者が対象です。市税を滞納していないこと、同一設備について他の補助金を受給していないことが必要です。

対象となる取り組み

• 市内の住宅や事業所等に、非FIT（FIT/FIPの認定を取得しない）で自家消費を主目的とする太陽光発電設備を新規に設置する取組
• 上記と同時に導入する蓄電池及びエネルギーマネジメントシステムの導入

補助内容

• 対象経費: 工事費（材料費、労務費等）、機械器具費、業務費、事務費等
• 補助率: 蓄電池は1/3、エネルギーマネジメントシステムは2/3、太陽光発電設備は定額算定
• 上限額: 太陽光発電設備は住宅向けは9kW相当で63万円、事業所向けは200kW相当で1,000万円、蓄電池は住宅5万円上限／事業者100万円上限、EMSは住宅5万円上限／事業者100万円上限

対象経費の詳細

• 補助対象経費は工事費（直接工事費・間接工事費等）、機械器具費、測量・試験費、設備費、業務費、事務費などが含まれます。PPAやリースでの導入時は、PPA料金やリース料金に相当分が控除されること等の要件があります。

主な要件・注意点

• 設置場所は山形市内であること。
• FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送を行わないこと。家庭用は自家消費率30％以上、業務用は50％以上を満たすこと。
• 補助金交付決定後に発注・契約し、令和9年2月12日までに設置工事を完了し電力受給契約を開始すること（余剰電力を売却する場合）。
• 補助対象設備についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 同一対象設備に対する他の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年12月25日