スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）に係る要望調査について

概要

農業支援サービス事業の立上げや事業拡大に取り組む事業体に対し、必要な経費を支援します。農業現場の労働力不足解消や生産性向上を目的として、ニーズ調査や試行的なサービス提供、スマート農業機械等の導入を後押しします。

こんな事業者におすすめ

農業者への作業受託、農業用機械のリース・レンタル、データ分析やコンサルティングなど、農業支援サービス事業を新たに立ち上げたい、または既存の事業を拡大したいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

概ね山形県内でサービスを提供する事業体が対象です。地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業法人、民間企業、特定非営利活動法人などが含まれます。なお、本県に事業所を有していても、県外のみでサービス提供を行う場合はサービス提供地の都道府県へ申請してください。また、他県を含めた広域的なサービス提供計画がある場合は、東北農政局への申請が必要です。

対象となる取り組み

農業支援サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査や試行的なサービス提供といったソフト経費のほか、サービスの提供に不可欠なスマート農業機械等の導入が対象です。なお、事業体が経営する土地等で導入機械を活用することは目的外使用となり対象外です。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械、ドローン、センサー、ICT機器等の導入費、試作・開発費、専門家謝金、旅費、広告宣伝費、研修費、委託費など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1,000万円（下限100万円）

主な要件・注意点

本事業は令和8年度中に事業を完了させる必要があります。申請にあたっては、一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会による書類の事前チェックが必須です。確認と修正のやりとりは最大3回までとなるため、期限に余裕を持って依頼してください。書類修正が完了しない場合や不備がある場合は、県での要望調査を受け付けられないことがあります。交付決定前の着手は原則不可であり、事業終了後には実績報告書の提出と経理書類の保管が義務付けられます。

申請期間

2026年05月20日まで