県内での就業や定住を前提に、奨学金返還を支援する制度です。
山形県内での定住や就業、創業を希望する学生を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。県内回帰と定着を促進するため、小国町が県と連携して実施し、やまがた若者定着枠の追加募集を行います。支援額は、令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に応じて算定されます。
卒業後に山形県内で働きたい人や、県内での創業を考えている人、または県内に住み続けながら奨学金の返還負担を軽減したい人が検討しやすい制度です。将来、県内の事業所で就業する予定のある学生にも向いています。
山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業し、大学院、大学、高専の第4・5学年および専攻科、短大、専修学校専門課程、県立産業技術短期大学校等に在学している人、または県内に所在する大学等に在学している人が対象です。卒業後に居住することを希望する市町村が対象とする奨学金の貸与を受けていること、または令和8年度中に貸与を受ける予定であることが必要です。
また、県内に事業所を有する法人・団体・個人事業主への就業、または県内での創業を希望し、大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住して5年間以上継続して居住する見込みがある人、あるいは大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業または創業し、5年間以上継続して就業する見込みがある人が対象です。雇用される場合は、雇用主との6か月以上の労働契約、雇用保険被保険者であること、週30時間以上勤務であることが条件です。
公務員として就業する場合は対象外です。申請時点で、同一奨学金について既に山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業の助成候補者認定を受けている人、本事業の助成候補者認定を既に受けている人または申請中の人、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額・免除等を受ける予定がある人は対象外です。山形県医師修学資金、山形県看護職員修学資金、山形県保育士修学資金、山形県介護福祉士修学資金、山形県社会福祉士修学資金の利用者・利用予定者、給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金の利用者も対象外です。
支援額は、2万6千円に令和8年4月以降の貸与月数を掛けた額を基準とし、県内居住・就業から3年経過後の奨学金返還残額のいずれか低い額までが上限です。端数は千円未満切り捨てとなります。申請した市町村と卒業後に居住した市町村が異なる場合は支援金額が2分の1に減額されます。
米沢市に応募する場合は、2万円に令和8年4月以降の貸与月数を掛けた額が加算されますが、加算分は貸与総額を上限とします。大学等卒業後3年以内に県外へ転出した場合や、自己都合の離職期間が通算6か月を超える場合、会社都合またはやむを得ない事情による離職期間が通算12か月を超える場合などは認定取消しとなります。助成対象者の要件を満たした日から2年以内に県内の他市町村へ転居した場合は、支援額の2分の1を県へ返還します。加算がある場合は、その加算額も返還の対象です。
2026年10月01日 〜 2026年11月13日
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奨学金の返還を最大124万8,000円支援。申込は11月13日17時必着、定員は県全体で82名
卒業後に山形県内で暮らして働くことを条件に、県が奨学金の返還を本人に代わって支払う仕組みです。小国町に申請する場合を中心に、金額の計算、条件、申込後の手続きまでを整理します。
支援の割合
10/10
返還支援額の全額を県が奨学金の貸与機関へ支払います。
上限額
最大124万8,000円
4年制大学の場合の最大額です。計算式で決まります。
追加募集の締切
11月13日17時必着
2026年10月1日から。定員は県全体で82名です。
計算に使う数字を並べると、次のようになります。
| 計算の項目 | 数字 | 数え方 |
|---|---|---|
| 月数あたりの単価 | 2万6千円 | 令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数をかける |
| 上限の比較相手 | 3年経過後の返還残額 | 計算額と比べて低いほうが上限 |
| 端数 | 千円未満 | 切り捨て |
申請する町ごとに変わること
| 申請で指定する奨学金 | 小国町での扱い | 返還残額の数え方 |
|---|---|---|
| 日本学生支援機構 第一種奨学金 | 支援の対象 | 奨学金返還証明書の記載額で確認 |
| 日本学生支援機構 第二種奨学金 | 支援の対象 | 有利子貸与の場合は利子分を除く |
| 複数の奨学金を借りている場合 | 支援を受けるのは1つだけ | 指定した奨学金の分で計算 |
認定取消・返還につながる主な動き
中退、卒業後13か月以内に県内で居住・就業を始めないこと、居住後3年以内の県外転出は認定取消です。自己都合の離職が通算6か月超、会社都合などの離職が通算12か月超の場合も取消になります。公務員への就業、他の返還支援を受ける予定、県の指定の修学資金の利用、貸与月額が0円になる奨学金は、申込みの段階で対象外です。
学校の証明書と住民票に、申請書を合わせる
申請書の氏名・住所・卒業年月・貸与額・貸与期間が、学校や貸与機関の証明書の記載と同じか。住民票の住所と、実際に暮らしている場所が同じか。応募した町と別の市町村に住むときは、書類の出し先が県に変わる点を押さえておきます。

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