山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金

概要

山形県内の企業が、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて副業・兼業のプロフェッショナル人材と業務委託契約を締結し、県内で業務を実施する場合に要する経費の一部を補助します。本制度には通常枠と新規利用枠など区分があり、本記載は副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】の要点を含みます。補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日までです。予算の範囲で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内に事務所または事業所を有し、外部の副業・兼業の専門人材を紹介仲介を通じて短期業務で活用したい企業

対象者・要件

• 山形県内に事務所又は事業所を有する企業であること。
• 県税の未納がないこと。
• 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、総勘定元帳等の帳簿類を備え、知事の要求に応じて提出できること。
• 風俗営業等規制法に該当する営業を行っていないこと、破産等の手続きが開始されていないこと、暴力団等との関係がないこと。

対象となる取り組み

• 山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受け、初めて副業・兼業プロフェッショナル人材と業務委託契約（契約期間が6か月以内）を締結して県内で業務を実施する取組。

補助内容

• 対象経費: プロフェッショナル人材紹介会社に支払った紹介手数料、プロフェッショナル人材に支払った報酬、業務遂行のための公共交通機関の交通費および宿泊費（条件あり）
• 補助率: 補助対象経費の合計額の8/10以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 紹介手数料：令和8年4月1日から令和9年3月1日までに紹介会社に支払った紹介手数料（消費税相当額は除く）。
• 報酬：同期間に副業・兼業プロフェッショナル人材に支払った報酬。
• 旅費・宿泊費：同期間に発生した公共交通機関の往復交通費及び県内宿泊費（宿泊は1泊上限1万円、鉄道・航空で消費税額が明記されない場合は10％減じた額を対象）。社用車・自家用車等での移動やタクシーは対象外。1回の往復移動で交通費が1万円未満の場合はその往復分は対象外。

主な要件・注意点

• 副業・兼業人材の業務委託契約が6か月を超える場合は補助対象外となる。
• 当該年度は「移住型」と「副業・兼業型」それぞれで1県内企業当たり1人を限度とし、各事業型ごと申請は1回まで（合計2回まで）。
• 補助対象経費について支払の事実（振込等の証拠書類）を整備・保管し、後日の実績報告や確定検査で確認できない場合は減額となることがある。
• 他の国費または県費を財源とする補助金等との重複受給は認められない。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月01日