山形市の助成金・融資制度

概要

山形市では、市内に工場やオフィスを新設・増設する企業に対し、立地や雇用促進を支援する助成金および融資制度を設けています。製造業や情報通信業など、地域経済の活性化に寄与する事業者の設備投資や雇用拡大を幅広くサポートすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

山形市内に新たに工場や事業所を建設・開設しようとする企業や、既存の事業所を拡張して雇用を増やそうと考えている企業におすすめです。特に、製造業、建設業、情報通信業、デザイン業などの業種で、大規模な設備投資や新規雇用を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

山形市内の指定区域内に立地する企業や、市の誘致企業が対象です。業種や事業内容に応じて個別の要件が定められており、建物・償却資産の取得経費が10億円以上であることや、新規地元常用雇用者の採用、操業開始時期などの条件を満たす必要があります。また、融資制度を利用する場合は、事前に市への相談が必須となります。

対象となる取り組み

既存の工業・産業団地以外への工場立地、オフィス（事務所等）の新設、本社機能の移転や拡充などが対象です。また、設備資金や運転資金の調達を通じた事業拡大も支援しています。

補助内容

• 基盤整備助成金: 土地購入、造成、上下水道敷設、排水路・道路整備等の経費の3分の2を助成（上限3億円）
• 固定償却資産取得助成金: 立地に伴う土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額を3年間助成
• 雇用促進助成金: 新規地元常用雇用者1名につき30万円を助成
• 山形市オフィス立地促進事業助成金: 通信回線使用料（コールセンターのみ）や事務所賃借料の3分の1、地元新規雇用者1名につき20万円、事務所新設工事費の2分の1（上限100万円）を助成（コールセンターは上限1億円、その他は上限3,000万円）
• 製造業等立地促進資金: 運転資金・設備資金の融資（融資限度額20億円、利率1.35％）
• ふるさと融資: 設備資金の無利子融資（融資限度額20億円）

主な要件・注意点

各制度の利用には、事前の相談が必須です。また、融資制度については取扱金融機関の審査が必要となります。固定資産税の完納や、指定区域内への立地など、各助成金・融資ごとに定められた要件をすべて満たす必要があります。

申請期間

通年