山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金(令和8年7月分～9月分)のご案内

概要

山形県内の事業所や商業施設で特別高圧電力を契約・利用し、その電気料金を負担している中小企業等を対象に、電気料金高騰の影響を軽減する補助金です。令和8年7月分から9月分までの電気料金が対象で、月ごとの使用量に応じて補助額が算定されます。

こんな事業者におすすめ

県内の工場、事業所、商業施設内の店舗などで特別高圧電力を利用しており、電気料金の負担を抑えたい中小企業等に向いています。県外に本社があっても、山形県内の施設で要件を満たしていれば対象になり得ます。

対象者・要件

県内の事業所等で特別高圧電力を契約し、その費用を負担している中小企業等、または県内の特別高圧電力を契約している商業施設等で特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等が対象です。中小企業等は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であり、会社と個人事業主が含まれます。みなし大企業は対象外です。

以下に当てはまる場合は対象外です。

• 発行済株式等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
• 発行済株式等の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
• 大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合
• 上記に該当する中小企業等が所有している中小企業等
• 上記に該当する中小企業等の役員または職員を兼ねる者が役員総数の全てを占める場合

対象となる取り組み

特別高圧電力の利用に伴う電気料金の負担が対象です。県内の事業所等での契約分のほか、県内の商業施設等に入居するテナントとして利用し、負担している電気料金も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 交付対象者が特別高圧電力を利用し負担した、令和8年7月分から9月分までの電気料金
• 補助率: 令和8年7月分・9月分は電気使用量1kWh当たり1.8円、令和8年8月分は電気使用量1kWh当たり2.3円
• 上限額: 1事業者当たり1,000万円

対象経費の詳細

公共事業または発電事業に使用される特別高圧電力の電気料金は対象外です。特別高圧電力の電気料金について、他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合も対象外です。

主な要件・注意点

申請は1回限りで、令和8年7月分から9月分の支払を一括で行います。分割払いはできません。複数箇所の契約がある場合は、月ごとに電気使用量を合算して申請します。補助金額は予算の範囲内で交付され、千円未満は切り捨てです。

提出書類は返却されないため、控えの保管が必要です。関係書類は交付から5年後の年度末まで保管します。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日