県産農林水産物を使った加工食品の新商品開発や既存商品の改良を支援します。
山形県内に主たる事業所を持ち、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップに取り組む事業者を支援する制度です。農林漁業者、食品製造業者、卸売業者・小売業者が連携して行う商品開発が対象で、研修、調査検討、試作品づくりや改良にかかる経費の一部が補助されます。
県産の農林水産物を使って新しい加工食品をつくりたい事業者や、既存商品の品質や見た目を磨き直したい事業者に向いています。農林漁業者だけでなく、食品製造業者や販売業者と連携して商品化を進める取組も対象です。
山形県内に主たる事業所を有する農林漁業者、農林漁業者またはその委託を受けて一次加工を行う食品製造業者と連携する食品製造業者、これらと連携する卸売業者・小売業者が対象です。過去3年間に2回以上この事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。申請前にいずれかの支援機関へ相談し、助言・指導を受けながら事業計画を策定する必要があります。
県産農林水産物を原材料に使った加工食品の新商品開発、または既存商品のブラッシュアップが対象です。商品は交付決定後に開発を進め、令和9年2月28日までに試作品の完成または販売まで到達させる必要があります。商品の最終製造は県内で行い、卸売業者や小売業者が主体の場合は委託製造でも認められます。完成した商品は、山形県知事が指定するコンテストに出品します。
研修費には謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費が含まれます。調査検討費には市場調査費、通信運搬費、消耗品費、研修受講費が含まれ、新商品開発費・既存商品改良費には技術指導費、委託加工費、原材料費、パッケージ等デザイン費、成分分析等検査費、製造機器等レンタル・リース料、通信運搬費、消耗品費が含まれます。新商品開発費・既存商品改良費の消耗品費は、試作品に係る費用に限られます。
事前に支援機関へ相談し、その助言・指導のもとで事業計画を作成する必要があります。対象となる事業は、原材料に県産農林水産物を使用し、県産農林水産物の使用量増加に資する商品であることが求められます。農林漁業者は完了後3年目の販売額が現状比で1.2倍以上、食品製造業者や卸売業者・小売業者は完了後3年目の販売額が2年目比で1.2倍以上となる販売計画が必要です。補助対象経費は交付決定後に発生したものに限られ、事業は令和9年2月28日までに完了させる必要があります。申請時は消費税等仕入控除税額を減額して申請します。
2026年10月09日まで
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| 交付要綱 | |
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