山口市6次産業化等推進事業について

概要

山口市では、市内の農林漁業者や中小企業者が連携して取り組む6次産業化や農商工連携等の事業を支援しています。地産地消の促進や農山漁村における雇用の創出、所得の向上を図ることを目的として、加工品開発や施設整備、販売促進にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

地元農林水産物を活用した新しい加工品開発や、加工施設の整備を検討している農林漁業者や関連団体、および農林水産物の利用拡大を目指す中小企業者におすすめの制度です。

対象者・要件

事業種目ごとに以下の対象者が定められています。

• 6次産業化加工品開発事業および加工施設等整備事業：市内に居住または主たる事業所を有する認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農地所有適格法人、農林水産業者を主体とする団体
• 農商工連携販売促進事業：市内に主たる事務所を有し、地元農林水産物を扱い、加工した農林水産物を販売している中小企業者（個人を除く）。市税等を完納していることが条件です
• 直売所整備事業：市内の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、出荷組合、農林水産業者を主体とする団体、および朝市や直売所を管理運営する法人等

対象となる取り組み

• 6次産業化加工品開発事業：新規加工品開発等のための開発調査やパッケージデザイン作成
• 6次産業化加工施設等整備事業：地元農林水産物を使用する加工施設の新築、増改築、購入および設備の整備
• 農商工連携販売促進事業：地元農林水産物の利用拡大に必要な加工設備の購入
• 直売所整備事業：朝市等の直売所の新築、増改築および設備の設置

補助内容

• 6次産業化加工品開発事業: 補助率1/2以内、上限50万円
• 6次産業化加工施設等整備事業: 補助率1/2以内、上限150万円
• 農商工連携販売促進事業: 補助率1/2以内、上限150万円
• 直売所整備事業: 補助率1/2以内、上限50万円

主な要件・注意点

事業実施計画を作成し、市長の承認を受ける必要があります。また、国等の他の補助事業と重複して受給することはできません。農商工連携販売促進事業については、2年目以降の年間取引金額が補助額の1/2以上見込める計画であることが求められます。取得価格が50万円以上の機械・器具については、耐用年数期間内において市長の承認なく処分することはできません。事業費の30％を超える増減がある場合は、重要な変更として承認が必要です。また、補助金に係る仕入れ消費税等相当額が明らかな場合は、補助金額から減額して申請・報告してください。