バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額措置

概要

既存住宅に対して一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3カ月以内に申告すると、改修完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額は1戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1が対象で、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自宅をバリアフリー化するための廊下拡幅、段差解消、手すり取り付けなどの改修を行う居住者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅で、賃家住宅は除く
• 居住部分の床面積が住宅全体の2分の1以上を占める住宅
• 改修後の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下であること
• 次のいずれかに該当する方が居住している住宅であること：65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方

対象となる取り組み

• 次のいずれかに該当する改修工事：廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化

補助内容

• 対象経費: 改修に要する工事費（補助金等を除いた自己負担額が50万円超であることが条件）
• 補助率: 3分の1（改修工事が完了した年の翌年度分に限る）
• 上限額: 1戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税に対して適用

対象経費の詳細

• 改修に要する建物の工事費用（廊下拡幅、段差解消、手すり取付、浴室・便所改良など）

主な要件・注意点

• 改修工事完了後3カ月以内に申告が必要であること
• 過去に同制度の減額を受けている場合は対象外
• 減額は固定資産税の翌年度分に対して適用され、都市計画税は減額対象外であること

申請期間

申告は工事完了後3カ月以内に行うこと