バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額措置

概要

バリアフリー改修工事を行った既存住宅について、工事完了後3カ月以内に申告すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税のうち100平方メートル相当分までについて3分の1が減額されます。対象となる住宅や工事の要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要支援・要介護認定者、障がいのある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅（賃家住宅を除く）であること
• 居住部分の床面積が住宅全体の2分の1以上を占めること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
• 以下のいずれかに該当する方が居住している住宅であること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている者、障がいのある者
• 工事は令和6年4月1日から令和8年3月31日までに行われた該当工事であること（廊下拡幅、階段勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり取付、床段差解消、引き戸への取り替え、床表面滑り止め化等）
• 工事費用（補助金等を除いた自己負担額）が50万円を超えること
• 過去に同減額措置を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の課税標準に換算した1戸あたり100平方メートル相当分まで
• 補助率: 1/3

申請期間

工事完了後3カ月以内に申告すること