バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額措置

概要

築10年以上の既存住宅（賃家住宅を除く）で、居住部分が床面積の2分の1以上を占め、改修後の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下である住宅が対象です。65歳以上の居住者、要介護・要支援認定者、または障がいのある方が居住する住宅で、所定のバリアフリー改修工事を行い工事完了後3カ月以内に申告すると、改修完了年の翌年度分の固定資産税の一部が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅で廊下拡幅や手すり設置などバリアフリー改修を検討している居住者

対象者・要件

• 居住する住宅の所有者など、賃家住宅を除く既存住宅であること
• 居住部分が床面積の2分の1以上を占め、改修後の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
• 改修後の居住者が65歳以上、要介護・要支援認定者、または障がいのある方のいずれかに該当すること

対象となる取り組み

• 下記に挙げるバリアフリーに該当する改修工事（例：廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化等）

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（補助金等を除いた自己負担額が50万円超であることが要件）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 100平方メートル相当分まで（改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税のうち該当分の3分の1が減額されます。都市計画税は対象外です。）

対象経費の詳細

• 改修工事に要する建築・工事費用が対象です。工事費から補助金等を差し引いた自己負担額が50万円を超えることが必要です。

主な要件・注意点

• 対象となる工事は、2024年4月1日から2026年3月31日までに行われた改修工事が対象となる工事類型に含まれることが要件です。
• 改修工事完了後3カ月以内に申告が必要です。
• 過去に同制度の減額措置を受けた住宅は対象外です。
• 耐震改修に対する減額措置と同時に減額を受けることはできませんが、省エネ改修工事に対する減額措置とは同時に受けられます。
• 申告の際に改修内容の確認（図面・写真）、費用を確認できる書類（契約書・領収書等）等の提出および現地確認が行われます。

申請期間

申告は工事完了後3カ月以内に行ってください。