「デジタル人材等育成支援補助金」

概要

中小企業が従業員に対してIoTやAIなどのデジタル技術やカーボンニュートラル等のGXに関する短期の民間研修を受講させる際の受講料や教材費、外部講師招へいにかかる謝金や旅費の一部を補助する制度です。補助率は3/10以内で、企業ごとの上限は150千円です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、従業員のデジタル活用やGX推進のための研修を実施したい中小企業

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者であり、県税の滞納がないこと、暴力団関係事業所でないことなどの要件を満たす必要があります。また、同一経費について他の公的機関から類似の補助を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

• IoT、AI、ビッグデータ、RPA等のDXを推進する人材育成のための研修
• カーボンニュートラル、ESG等のGXを推進する人材育成のための研修

補助内容

• 対象経費: 受講料、教材費、謝金、旅費
• 補助率: 3/10以内
• 上限額: 150千円

対象経費の詳細

• 一般型: 受講料、教材費（1人あたりの上限30千円、1社あたり上限150千円）
• 外部講師招へい型: 謝金、旅費（1回あたりの上限30千円、1社あたり上限150千円）

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に申込・受講および経費支出が行われたものが対象であり、交付決定前支出は対象外です。
• 受講時間は1日3時間以上であることが求められます。
• 補助事業に関する帳簿書類等は整備し、5年間保管する必要があります。
• 予算上限に達した時点で募集を終了します。

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年01月31日