令和8年度 山口県外国出願支援事業

概要

中小企業の戦略的な外国出願を支援する制度です。山口県内に主たる事業所を有する中小企業者等が、外国への事業展開や外国での権利活用を見据えて行う特許、実用新案、意匠、商標の外国出願にかかる費用の半額が助成されます。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

こんな事業者におすすめ

海外市場への展開を計画していて、国内出願を基礎に外国でも権利を取りたい中小企業に向いています。日本国内の商標を守るために、海外での抜け駆け商標出願への対策を進めたい事業者にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があり、みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。

交付申請時に、日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標の出願を済ませていることが必要です。その国内出願を基礎に、採択後に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標出願は、優先権がない外国出願も可能です。日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。

外国での権利取得の可能性が先行技術調査等の結果から明らかに否定されないこと、権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け対策の意思を有していること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも必要です。

対象となる取り組み

国内出願を基礎とした外国特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願が対象です。商標については、外国における抜け駆け商標出願対策を目的とした出願も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1企業あたり300万円、特許は1案件あたり150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ1案件あたり60万円、抜け駆け対策商標は1案件あたり30万円

主な要件・注意点

外国出願は、採択後に年度内に行う予定であることが前提です。採択された場合は、企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間は状況調査が行われます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。

申請期間

2026年09月04日 〜 2026年10月02日