外国出願にかかる費用の半額を、1企業あたり300万円まで助成します。
山口県内に主たる事業所を持つ中小企業者等が、外国への事業展開を見据えて行う外国出願を支援する補助金です。外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の一部を助成し、海外での権利取得や商標対策を後押しします。
海外市場への展開を計画しており、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願を進めたい中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに向いています。日本での出願を起点に外国出願を行う案件や、外国での抜け駆け商標出願への対策を考える事業者にも適しています。
山口県内に主たる事業所、本社、事務所、工場のいずれかを有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。
地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標は優先権のない外国出願も対象になり、PCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、日本国を指定締約国に含む必要があります。
外国での権利取得の可能性が先行技術調査等で明らかに否定されないこと、権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け対策を目的としていること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも要件です。
日本で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎にした外国出願が対象です。商標では、外国における抜け駆け商標出願への対策を目的とした出願も含まれます。
採択後は企業名や所在地などが公表されます。事業完了後5年間は状況調査の対象となります。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。
2026年09月04日 〜 2026年10月02日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
