大学等の受験料負担を軽減し、進学への挑戦を支える制度です。
山口県の制度として、大学等への進学を目指す子どもの受験料を支援します。ひとり親家庭や住民税非課税世帯など、一定の所得要件に該当する家庭が対象で、大学入学共通テストの検定料や大学、短期大学、専門学校、高等専門学校4年時の入学試験の受験料が補助対象です。
ひとり親家庭や低所得の子育て世帯で、子どもの大学等受験にかかる費用負担を軽くしたい世帯に向いています。祖父母等が養育している家庭でも、要件に該当すれば対象になります。
申請日において山口県内に在住し、20歳未満の大学等受験生を養育する親等が対象です。対象となる世帯は、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準にあるひとり親家庭、祖父母等による養育者家庭です。
子どもの大学等受験にかかる受験料の支払いが対象です。大学入学共通テストの検定料のほか、全国の大学、短期大学、専門学校、高等専門学校4年時の入学試験の受験料に使えます。
対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年3月12日までに支払った大学等受験料です。大学入学共通テストの検定料、大学・短期大学・専門学校・高等専門学校4年時の入学試験の受験料が対象で、振込等手数料、成績通知手数料、受験に係る事務手数料は対象外です。
受験生が申請日に満20歳未満であることが必要です。他の制度による補助や全額免除を受ける場合は対象外です。補助金交付額が予算上限に達した場合は受付終了となります。申請日が申請期間内であれば、子ども1人当たり受験料53,000円までは複数回申請できます。令和8年度の所得水準が児童扶養手当受給者と同等でない場合でも、令和7年度の所得水準が同等であれば対象となりますが、この場合は令和8年4月から5月の期間に支払った経費のみが対象です。令和8年度住民税非課税でない場合でも、令和7年度住民税非課税であれば対象となりますが、この場合も令和8年4月から5月の期間に支払った経費のみが対象です。
2026年09月07日 〜 2027年03月12日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
旧東海道藤沢宿の景観を生かした新規店舗の改装費・賃料を補助し、地区の商業活性化を支援します。
瀬戸市内で工房を開設する創業者に対し、家賃の一部と工房改修・設備購入の費用を補助します。
吹田市内で新たに創業する方の事業所賃借料を最大12ヶ月間補助します
鳥取県内で事業承継による起業を目指す方を旅費や事業経費で支援します
つくば市内で会社を設立する際の登録免許税と定款認証手数料を補助し、創業時の初期費用負担を軽減します。
